就労移行支援とは？

就労移行支援

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害や傷病を理由に一般企業等での就労が困難である方を対象に、社会参加・復帰をサポートする国の支援制度の一つです。

一般企業等への就職を目指す６５歳未満の障害のある方を対象に、主に就職活動の支援やスキル・資格取得のサポートなどを行います。

ハローワークなどの地方公共団体が管轄する公共機関が支援事業の中心になっていますが、民間企業や地方の各種団体など様々な機関が連携して支援を行っています。

具体的な支援の内容は？

①自分に合った職場を探せる

就労支援を受けたい方の中にも、その特性や障害の種類については様々です。その為就労移行支援では、利用者の適正に合わせた職場を見つけることを大事にしています。業種や職種に関する知識や、実際の企業で就労体験ができるサービスなども用意して、利用者が自分に合った職場を見つけられるようサポートします。

② 就職に向けた各種トレーニングが受けられる

スタッフと相談しながら、実際に就労していく上で必要になるであろう知識やスキルの取得を進めることができます。提供しているプログラムは支援を行う事業所によって違いますが、自力では困難な学習や資格取得等の支援を行っている事業所も多数あります。

③ 就職活動のサポートが受けられる

ハローワーク等の一部機関を除き、就労支援を行う民間事業所が直接利用者に求人を紹介することはできません。ですので民間の支援事業所はハローワーク等の関連機関と連携し、利用者の就職活動を包括的にサポートします。

④ 就職後の職場定着のための支援を受けられる

無事就職できたとしても、その職場で安定して就労を続けていくことができるかという事も利用者にとって大きな不安材料になります。就労移行支援では、就職後も定期的な面談などを通して、利用者が就労を継続できるようサポートしています。

就労移行支援のメリット４つ
　・自分に合った職場を探せる
　・就職に向けた各種トレーニングを受けられる
　・就職活動のサポートが受けられる
　・就職後の職場定着のための支援を受けられる

就労移行支援の対象になる方

就労移行支援の対象となる条件は主に３つです。

・65歳未満であること
・身体障害・知的障害・発達障害・精神障害・その他難病を抱えている
・一般企業への就職を考えている

これら３つの条件を全て満たす方であれば、誰でも就労移行支援を受けることができます。

利用期間

支援を受ける期間については、利用者の希望や状況によって様々ですが、原則最長で2年間になっています。利用者のライフプランや抱えている障害の症状などを慎重に検討した上で、１人１人に合わせた利用期間を設定できます。

利用料金

就労移行支援を利用するには、社会福祉サービス利用料というものを負担する必要があります。利用者の自己負担額については、前年の世帯収入の状況によって上限月額が設定されています。

この際の世帯収入には、本人とその配偶者の収入が考慮されるので、親権者をはじめとする保護者の収入などは考慮されません。

具体的な世帯収入状況ごとの自己負担上限月額については、以下の表の様になっています。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円（※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除く。（※3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

• （※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯。

• （※2）収入が概ね600万以下の世帯。

• （※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

まとめ

就労移行支援は障害をお持ちの方が一般的な雇用形態での就労に従事できるようサポートする制度です。

障害や病気によって、自力での就職活動に失敗した、もしくは難しいと感じている方は積極的な利用をお勧めします。